1975-02-12 第75回国会 衆議院 建設委員会 第1号
したのでありますが、たとえば日本社会党は、すでに一九六一年と六三年の二度にわたって、首都建設問題調査会を内閣に設置する法案を提出をされまして、国会、行政府は東京から百キロ内外、一時間以内で交通可能な場所へ移転すべきだと主張されておりますし、また、一九六二年に社会党が公表されました「首都圏対策大綱」では、首都圏対策の実施機関や責任体制について、官治的な制度にすることに反対をし、住民福祉の立場に立って東京の過大都市化対策
したのでありますが、たとえば日本社会党は、すでに一九六一年と六三年の二度にわたって、首都建設問題調査会を内閣に設置する法案を提出をされまして、国会、行政府は東京から百キロ内外、一時間以内で交通可能な場所へ移転すべきだと主張されておりますし、また、一九六二年に社会党が公表されました「首都圏対策大綱」では、首都圏対策の実施機関や責任体制について、官治的な制度にすることに反対をし、住民福祉の立場に立って東京の過大都市化対策
また、一九六二年に公表した「首都圏対策大綱」では、首都圏対策の実施機関や責任体制について、官治的な制度にすることに反対し、住民福祉の立場に立って、東京の過大都市化対策を進めるべきであるとし、分散・移転の措置を提案している。」
産炭地振興は、決して十分なところに行っておるのではございません、かつ二百数十カ所の市町村に対しまして御満足のいけるような状態ではございませんが、幾らかこの事業を政府の事業として進めていくということの意義というものは私どもは感じられると申しますか、相当自信を持って進めていいことではないかというように思っておりますし、また、これはやや大それた言い方になるかと思いますが、人口と産業の都市への集中によりまして過大都市化
さらに他面、京浜、阪神二大都市圏の過大都市化に伴い、いわゆる過密都市対策の緊要性が、近時、ますます重大な政治的問題となりつつありますが、中京地区においても、漸次、人口、産業の集中傾向が年とともに顕著となり、これを現状の推移に放置いたしますと、京浜、阪神が現に深刻に苦悩しつつある過大都市の疾患に見舞わるることは必至の情勢であり、この際、これらの前轍を踏まざるよう事前に適切な予防的施策を講ずる必要があります
さらに他面、京浜、阪神二大都市圏の過大都市化に伴い、いわゆる過密都市対策の緊要性が、近時ますます重大な政治的問題となりつつありますが、中京地区においても、漸次、人口、産業の集中傾向が年とともに顕著となり、これを現状の推移に放置いたしますと、京浜、阪神が現に深刻に苦悩しつつある過大都市の疾患に見舞わるることは必至の情勢であり、この際、これらの前轍を踏まざるよう事前に適切な予防的対策を講ずる必要があります
したがって、何らかの形でそういうものが正確に出ることが望ましいのじゃないだろうかという御意見が、ほとんど皆さんの御意見であったわけでして、今日のような過大都市化、過密都市化しております都市の公営企業等については、今日のような事情からいえば、必ずしも交通を緩和していくことが鉄道あるいは電車、バス等の経営者自体の責任じゃなくて……。そういうふうな問題もあるわけであります。
しかし、最近のように都市が過大都市化するとか、あるいはまた建設等にも非常に巨額の資金を必要とする、こういうような状況のもとにおいて、ただ単に独立採算制だけでもなかなかやっていけないのじゃないのか。独立採算制だけでこの公共企業の職責を果たさせるということは、あまりにもきついのじゃないのか、こういう意味だろうと思いますが、そういう意味でいろいろ検討された。
今日の段階で、東京とか大阪とか、そういう大都会の過大都市化というような問題が非常に憂慮されている、ところがこれはそういう特別に大きい都会だけではなしに、地方においてもその地域における中心都市的なところに猛烈な集中が始まっている。だから国全体の大きな集中と同時に、ローカル的な集中がまた始まっているわけです。
○政府委員（久宗高君） 先生の御指摘のとおり、やはり根本的には最近急激に膨張してまいりました過大都市化の傾向の一連のあらわれかと思うのでありますけれども、周辺にやはりいわゆる昔山の手といっておりました、いわゆるホワイトカラーの方が集団的に移っておりますので、あるいは団地化というふうな問題も関連いたしまして、昔のそういう東京におきます都内と郊外という問題とは若干問題が違ってきているように思います。
そういうような過大都市化の問題の一方、これは離島だとかずっといなかのいわゆる辺地へ参りましたら、そこではまだ電灯もつかないし、道路もまだろくすっぽついていない、そういう地帯があるわけです。大都会のほうはそういう問題にさらされている一方、ずっと辺地ではまだ神代の昔のような事態がそのままに置かれている。
なかんずく、京浜、阪神等の既成の大工業地帯における人口及び産業の過度の集中は、いわゆる過大都市化の問題として、工業用地の枯渇や地盤沈下等生産面における弊害のみならず、住宅難、交通難等生活面においても深刻な弊害を惹起しつつあり、また、既成工業地帯へのこの集中傾向は、同時に、それ以外の地域との間にいわゆる地域格差を生ぜしめる原因となっているのでありまして、これらは国土の均衡ある開発発展に重大な阻害要因として
なかんずく、京浜、阪神等の既成の大工業地帯における人口及び産業の過度の集中は、いわゆる過大都市化の問題として、工業用地の枯渇や地盤沈下等生産面における弊害のみならず、住宅難、交通難等生活面においても深刻な弊害を惹起しつつあり、また、既成工業地帯へのこの集中傾向は、同時に、それ以外の地域との間にいわゆる地域格差を生ぜしめる原因となっているのでありまして、これらは国土の均衡ある開発発展に重大な阻害要因として
臨時行政調査会の首都行政の改革に関する意見書のうち「勧告にあたっての基本的な考え方」というところがありますが、それには「首都の過大都市化に伴って生ずる諸問題の解決は、いささかの遅延をも許されない緊急の問題ではあるが、首都のみにおける単なる公共施設の応急的整備のみでは、到底なしうるものではない。
今後、道路交通その他関連施設を整備し、工場等の受け入れ体制を確立いたしまするならば、阪神地区の産業人口を分散して過大都市化の弊害を除き、これが阪神工業の大なる培養源ともなり、近畿全体の総合的な開発の実をあげ得ると思うのであります。 ひるがえってわが国の経済を見ましても、産業活動が大都市集中的となり、ここに人口が偏在し、地方の開発は停滞いたしておるのであります。
○水野政府委員 ただいま御質疑がございましたような点、まことに重要な点でございますが、私ども、憲法二十九条との関係でございますが、工業団地を造成する、こういう場合に、土地収用権を付与することにつきまして、公共性があるかどうかという点でございますが、先ほど大臣からもお話がございましたように、わが国の首都東京の過大都市化の弊害というものが非常に大なるものがありまして、人口や産業の過度集中を防止するというようなことは
しかも、これらの地域は阪神工業地帯と地域的に接壌しておるのでありまして、今後相互の道路交通体系その他関連諸施設を整備充実し、工場等の受け入れ態勢を確立いたしまするならば、阪神地区の産業人口を分散して、過大都市化の弊害防除に役立つとともに、これが阪神工業の大きな培養源となり、近畿全域にわたる総合的な開発の実をあげ得ると思うのであります。
首都の過大都市化を防止し、首都圏の秩序ある発展をはかりますためには、一方ではこのような制限措置を強化する反面におきまして、他方、これを受け入れる市街地開発区域すなわち工業衛星都市の育成発展につきましても、積極的な施策を講じる必要があるのであります。
首都圏の過大都市化を防止しつつ、首都圏の秩序ある発展を企図するところの具体的な手段として、一面では首都圏の既成市街地における製造工業や、大学及び高等専門学校及び各種学校等の新増設に対する制限を強化して、他面ではこれらを受け入れるところの市街地開発区域を整備して、工業衛星都市の育成発展を期するために積極的に施策を講じようとされるところの趣旨については、たとえ若干の問題があるといたしましても、むしろこれを
第二条は制限施設、基準面積等の定義を定めているものでありますが、法律施行後の状況、首都における過大都市化による弊害の深刻化にかんがみまして、従来より規模の小さい施設をも制限対象とすることとし、基準面積を引き下げようとするものでありまして、制限効果を現行より大ならしめるとともに、小規模な工場または学校の実情をも勘案し、基準面積を定めたものであります。